1969-04-15 第61回国会 参議院 文教委員会 第9号
わが国におけるエネルギー転換政策と炭鉱合理化政策とによって、産炭地域における経済の破綻、離職者の大量の発生、生活保護家庭の急増、自治体財政の危機等を招来してから、すでに十年余という歳月が経過しております。
わが国におけるエネルギー転換政策と炭鉱合理化政策とによって、産炭地域における経済の破綻、離職者の大量の発生、生活保護家庭の急増、自治体財政の危機等を招来してから、すでに十年余という歳月が経過しております。
昭和三十八年十一月九日、三池炭鉱における炭じん爆発は近代的な産業災害としては稀有のものであり、炭鉱合理化政策の強行中に発生した労働災害としては、あまりにも悲惨な事件であります。
炭労としては、これまでもこの種の機会に幾たびか繰り返し、繰り返し主張して参りましたように、現在の政府並びに石炭経営者の進めておる、進歩性のない炭鉱合理化政策につきまして、反対の立場に立っております。その理由といたしましては、このようなやり方では労働者に対してきわめて苛酷な犠牲を負わせるのみであって、石炭産業の危機は何ら克服されないばかりか、逆に衰退させるということでありました。
それでこれは高橋さんか小暮さんかどちらでもいいのですが、炭鉱合理化政策にこの運賃値上げというものは相反するものなんだ、一体どうしたらこの炭鉱合理化が進め得られ、この運賃の問題との調節がつくか、あるいはどうすべきかという意見をお尋ねしたいのです。